外国人技能実習生、特定技能外国人受入れサポート 国際流通事業協同組合 優良監理団体「一般監理事業」認可
協同組合について
Q.協同組合にはどうやったら入れますか？
A.組合事務局に申込み書をご提出ください。
・会社概要
・利用を希望する事業
の情報が必要となります。
審査の後、理事会の承認を得てご加入いただくことになります。
Q.加入に当たっての費用はいくらですか？
A.月々発生する費用等はありません。加入時に出資金（1口 10,000円、最低5口 50,000円）が必要となります。（脱退時には全額返金いたします）
技能実習生受け入れについて
Q.どの職種が対応可能ですか？
A.当組合では「建設業」「食品製造業」「繊維・衣服」「機械・金属」「溶接」「プラスチック成形」「塗装」「介護」等、様々な業種・職種に対応が可能です。受け入れを検討している場合は、まずはご相談ください。
Q.初めての受け入れでも大丈夫ですか？
A.はい、大丈夫です。煩雑な入国手続き、集合研修、在留中の書類申請、受入れ企業様への訪問指導、通訳の派遣等をサポートいたします。ご安心下さい。
Q.受け入れの流れはどうなっていますか？
A.当組合のような認定監理団体を通じて外国人技能実習生を受け入れることができます。まずは、当組合への加入をご検討ください。お問い合わせは、お気軽にどうぞ。
Q.外国人技能実習生を、すぐに受け入れることが可能でしょうか？
A.組合加入の後、現地にて面接、Zoom面接にて人選をします。
日本語などの事前教育として最低4ヶ月勉強の期間があり、その間に申請手続きを行います。
ビザが発給されましたら、現地国を出国し日本入国、各受入れ企業様に受け入れられるまで、およそ半年程度かかります。ただし、出入国管理局等の審査のため、遅れる事があります。
Q.技能実習生を受け入れるにはどうすればいいのでしょうか？
A.組合加入の後、現地にて面接、またはZoom面接にて人選をします。
日本語などの事前教育として最低4ヶ月勉強の期間があり、その間に申請手続きを行います。
ビザが発給されましたら、現地国を出国し日本入国後、講習（1カ月）を受講後に配属となります。各受入れ企業様に配属されるまで、およそ半年程度かかります。ただし、地方出入国在留管理局等の審査のため、遅れる事があります。
Q.受け入れにあたって条件等はありますか？
A.受け入れ企業は、次の条件を満たしていることが求められます。
- 受け入れ可能業種である86職種158作業に該当すること
- 実習生用の宿舎・実習施設を確保すること
- 受入れ企業の決算で赤字が続いていないこと
- 技能実習指導員（受入業種で5年以上経験を有した常勤職員）をおくこと
- 生活指導員（日本での生活案内役、相談役に従事する。）保険措置( 実習生の病気や不測の事態に備え)安全衛生措置をおくこと
- 社会保険・雇用保険・厚生年金・労働災害保険が完備されていること
Q.技能実習3号の受け入れは可能ですか？
A.はい、可能です。弊組合は優良要件を満たした一般監理事業であるため、技能実習3号まで受け入れすることができます。
Q.特定技能の受け入れにも対応していますか？
A.はい、対応可能です。登録支援機関として特定技能外国人の人材紹介から受け入れ支援まで行っております。
特定技能の受け入れをご希望の場合も人材をご案内いたします。お気軽にご相談ください。
Q.受入れにあたって出入国在留管理局への手続きはどのようにすればいいのでしょうか？
手続きは当組合で申請・代行いたします。
技能実習生を受入れる企業様にお願いするものは、担当よりご案内いたします。
技能実習生受入れに関して、出入国在留管理局への書類提出や受入れにかかる手続きはお任せください。
Q.社員寮等が無いのですが、受け入れは可能ですか？
A.社員寮や宿舎が無い企業様の多くは、民間のアパート等を賃貸でご準備いただいています。その際に発生する家賃等に関しては、実習生との雇用契約締結時に控除額を決定した上で、毎月給与から控除することができます。光熱費に関しても、 一般的には毎月寮費として15,000円～20,000円を控除している企業様が多い様です。光熱費に関しても一部、全額実習生負担の企業様が多いと思います。
Q.実習生の日本語の理解度はどれくらいですか？
現地で約4ヶ月、入国後当組合で1ヶ月の研修を実施します。 学習内容は一般的な日本語が中心となります。ご要望によっては、企業様の職種に応じた専門用語も研修内容に組み入れることが可能です。 ただし、理解度には個人差がありますので、配属後の状況によっては個人指導を必要とする場合があります。企業様とご相談の上、対応策をご提案いたします。
Q.実習生にどのくらい給与を支払う必要がありますか？
A.最低賃金を上回る金額を支払う必要があります。また、制度上の制約として、実習生は「同程度の技能を持つ日本人従業員」と同じかそれ以上の給与としなければなりません。
技能実習生は、受け入れ企業との間に雇用契約を結ぶため、実習生以外の社員と同様に労働関係法令が適用されるからです。「同程度の技能を持つ日本人従業員」を最低賃金で雇用している場合は、実習生も最低賃金ベースで雇用することはできます。しかし、給与の上乗せがあればあるほど、実習生の行方不明になるなどのリスクが下がります。なお、日本語の運用能力を理由に、日本人との賃金差を設けることは制度上認められていません。
Q.実習生の受け入れ人数枠はどのようになりますか？
受け入れることができる実習生の人数枠は、受け入れ企業様の受け入れ形態や常勤職員の規模によります。
Q.実習生を採用する際の条件はありますか？
技能実習生とは、日本人社員などと同様に雇用契約を結んでいただくこととなります。採用条件は日本人社員と同一です。
社会保険や労働保険へも加入が必要です。なお、従事させることができる業務は、実習生の職種により制約があります。対応職種以外の業務をさせることはできません。
Q.実習生を受け入れるためにはどのような書類が必要ですか？
受入れ企業様にはビザ発給申請のための書類提出をお願いしております。受け入れ企業様が準備するものや母国の送出機関で準備するものがありますが、当組合スタッフが分かりやすくご案内させていただきますので、ご安心ください。